2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
木材の利用に当たっては、できるだけ高い価値での木材利用を促進することで山元により多くの利益が還元され、それが再造林を進める上での原資となることから、燃料材と比べて高値で取引される建築用木材の利用を促進するとともに、素材生産や原木流通コストの縮減を図り、安定供給体制を整備する中で、川上から川中、川下までの相互利益を拡大するなどの取組を推進していくことが重要であると考えております。
木材の利用に当たっては、できるだけ高い価値での木材利用を促進することで山元により多くの利益が還元され、それが再造林を進める上での原資となることから、燃料材と比べて高値で取引される建築用木材の利用を促進するとともに、素材生産や原木流通コストの縮減を図り、安定供給体制を整備する中で、川上から川中、川下までの相互利益を拡大するなどの取組を推進していくことが重要であると考えております。
こうした状況において、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、四月十四日に関係団体による意見交換を実施し、川上から川下までの情報共有を図るとともに、四月三十日に業界団体に対し、実際の需要に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供に対する協力要請を行ったところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の事態を受けまして、今申し上げましたとおり、関係者で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換も含めた国産材の需要を定着をさせまして、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ、更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えております。
四月十四日に、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施いたしまして、情報共有を図るとともに、四月三十日には、関係団体に対し、実需に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供、こういったことに対する協力要請を行ったところでございます。
そしてまた、最後、川下において、一番身近な消費者と接する事業者については、どういう形でこれを削減していくかということの今取組の競争が始まったような感じがいたします。
それでは、プラ法の質疑に入らせていただきたいんですが、今回のこの新しい法律は、これまでのリサイクルとか分別回収だけではなくて、川上の製造や設計段階、そして川下の方の回収やリサイクルまで、幅広くプラスチックを減らしていく社会全体の取組をしていこうという意味で、私すごく意義がある法律だと思っています。
○浅野委員 研究開発、そして技術者、また作業者の皆様、要するに川上から川下まで全体が必要なんだというような御答弁だったと思います。 二つ言いたいことがありまして、一つ目は、そういった中でも特にこれから需要が急激に増えていくであろう廃炉やバックエンド事業についてはより喫緊の課題がございますし、やはり川上から川下の作業をされる方々の中でも特に戦略的な意識を持っていただきたいというのが一つです。
先週の国土交通委員会で、深澤委員から、中小工務店、中小事業者が輸入材、国産材を含めて入手困難となり、事業に支障を来しているとの問いに、林野庁の前島林政部長から、川上から川下に至るまでサプライチェーンを構築していくことに国土交通省と連携して取り組み、国産材で需要を賄っていける、国産材の安定供給体制を構築する取組をしていきたいといった答弁がありました。
本年六月頃の閣議決定を目指して現在検討中の新たな森林・林業基本計画におきましては、木材の生産や運搬に対応した路網の整備、林業の生産性向上や従事者の確保、製材、集成材などの加工流通施設の整備といった施策を展開しながら、川上から川下まで一体となった国産材の安定供給体制を構築していくこととしております。
こうした状況におきまして、正確な情報を把握し、需給の動向、変動に適切に対応することが重要と考えておりまして、先生がおっしゃったヒアリングに加えまして、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施しております。情報共有を図るとともに、業界団体に対し、需要に基づいた適切な発注などへの協力要請を行ったところでございます。 また、需給の動向は地域によって差異がございます。
川下の対策である焼却施設に資金をかけ整備しても、上流から流れてくる製品の量に変化がなければ問題は解決しません。だからこそ、川上である製造段階まで遡った対策が必要です。 使い捨てを減らし、再利用でき、長く使えてリサイクルしやすい製品を増やし、自治体に押しつけて処理をするのではなく、経済活動の中で再使用や再生利用していくようにする必要があります。
こうした中におきまして、まずはやはり正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要だと考えておりまして、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施し、情報共有を図るとともに、業界全体、業界に対して、需要に基づいた適切な発注等、そういう取組を行う要請を行ったところでありますし、こういった取組を地域ごとにやっていくということが重要だと思っていますので、今後、地域ごとにこういう取組を進めることにしております
○重徳委員 おっしゃるとおりで、川上から川下であります。川上がなくなったら川下もありません。 今のようなウッドショックの状況でございます。そういうことも含めて、利用目的が不明のまま外国資本、外国人への森林の売買というものは、これはやはりしっかりと、広い意味での安全保障上の観点から、利用状況を調査するとか利用の規制を行う、こういうことが必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
経産省がクライアント側なんだから、経産省が川下からプッシュかけないと。私はそう思います。 是非、もっと多くの人が夢を追っかけて創業できる国にしましょうよ。大企業だけじゃ日本の未来はないですよ、はっきり言って。そう思いますよね。サラリーマン社長ばかりだから、それじゃ駄目だから。お願いいたします。 テーマを変えます。ちょっと原発事故の話もさせていただきたいんですけれども。
直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
こうした状況に対して、やはり、川上から川下までの状況がどうなっているか、需給の変動に適切に対応することが重要でありますので、川下から川上までの関係団体との意見交換を図っておりまして、業界団体に対しましても需要に基づいた適切な発注等への協力要請を行ったところであります。
リチウムイオン電池でノーベル賞を受賞された旭化成の名誉フェローの吉野彰氏も、有名な言葉ですけれども、もう日本は川上は強いけれども川下が弱いというふうにおっしゃっていました。 本来はその経営やビジネスの強力な手段であるはずの特許や技術が、実際には数を増やすことにちょっととどまってしまっている、もったいないなというふうに思います。
こうした状況において正確な情報を把握し需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施し、情報共有を図るとともに、関係団体に対し実際の需要に基づく適切な発注等への協力要請を行ったところでございます。
国産材の加工、流通事業者などからヒアリングを行うとともに、川上から川下までの関係団体による意見交換の場を設置いたしまして、関係者間での情報共有を図っているところでございます。また、業界団体に対しましては、需要に基づいた適切な発注などの協力要請を行ったところでございます。
また、本戦略の着実な実行のために、農林水産省としては、中国、韓国であれば木造の軸組み工法の家造りそのものを輸出する、あるいはアメリカ、台湾であれば部材のマーケティング、建築あるいは内装、外装のマーケティングを行うようなマーケットインの発想に基づき、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地の育成、国際競争力の高い生産体制の実現のための加工流通施設の整備、ジェトロや関係品目団体等の連携による日本産木材製品
それで、このエネルギー関連機器に使われる素部材、安全保障上重要ということでございますけれども、例えば、物の考え方として、最近、ＣＯ2排出量によって物を見極めていく、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ライフサイクルアセスメント、いわゆる物づくりの川上の素部材の段階、どのようにその素部材が生産をされているか、そして、川下に向けての生産、流通、そして、その物の最終的廃棄の仕方に至るまで、これを、ライフサイクル
現状では、輸入材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっている中で、農林水産省としては、関係者からヒアリングを行って、川上、川中、川下の関係団体による意見交換の場の設定によりまして、国全体や地域における輸入材、国産材の需要動向に関する正しい需要の共有を図ってまいりたいと考えておりますし、また、加えまして、中長期的な観点からは、輸入材の供給リスクの顕在化によりまして国産材の安定供給が期待されますので
○竹谷とし子君 食品事業者の方々が食品ロスを出さないように取組を促していくということで、もっと見える化するべきというお話させていただきましたけれども、特に川下の事業者、食品事業者はパッケージされた食品を多く扱っているわけでございますけれども、これ、食品が売れずに余ってしまうと、それを基本的には分別をして、食品とプラスチックや紙などのパッケージ部分と分けて処分をしなければならないわけでありますけれども
○古川（元）委員 やはり、川下での被害を防ぐためには、川上、これが非常に大事だと思いますから、是非そこは、農水省を始め関係のところがしっかり連携して、総合的な上流域の対策を今後取っていただきたいということをお願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） サプライチェーンの概念、比較的新しくて、恐らく一九九〇年代までは例えば川上から川下へとか、そういうことは言われても、原材料から部品、製品、アフターサービスまで含めてグローバルな企業展開の中で、どこにどういう拠点を置くか、そして、拠点を置くだけではなくて、それをネットワークでどうつなぐかと、これがサプライチェーンの構築ということになってきまして、これ、一義的には企業の経営判断
また、これらの予算措置と並行して、地域の木材の需給や支援措置に関する情報を共有し、冷静な取引を促すため、川上から川下まで幅広い関係者による連絡協議会を開催させていただきましたし、国有林野事業においては、契約済みの立木販売の搬出期間の延長などの供給調整を実施してきたところでございます。